平成21年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問72
ストラテジ／システム戦略電子自治体において，G to Bに該当するものはどれか。
出典：平成21年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問72
- ア自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
- イ自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。
- ウ住民基本台帳ネットワークによって，自治体間で住民票データを送受信する。
- エ住民票や戸籍謄本，婚姻届，パスポートなどを電子申請する。
正解：イ
解説
G to B（Government to Business）は，行政と企業間の電子的な取引を指し，自治体が利用する物品・資材の電子調達や電子入札はその代表例です。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。自治体内での電子決裁や電子公文書管理は，行政内部の処理に関する取組みです。
- イ正しい。物品や資材の電子調達，電子入札は，行政（自治体）と企業間の取引であるG to Bに該当します。
- ウ誤り。自治体間で住民票データを送受信するのは，行政機関同士の連携であるG to Gに該当します。
- エ誤り。住民が住民票などを電子申請するのは，行政と住民間の取引であるG to C（Government to Citizen）に該当します。