平成29年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問50

解説

特許権者から独占されている技術を無断で実施すると特許権の侵害になります。ただし，先使用による通常実施権（特許出願前から独自に同じ技術を開発し実施していた場合）や，個人的・家庭内の実施，存続期間（原則出願から20年）を過ぎた特許の実施などは，実施許諾なしに認められます。日本国内で製造し海外へ輸出する製品に特許Aを利用する場合は，日本国内での「製造」という実施行為に当たるため，日本国内で有効な特許Aの実施許諾が必要になります。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。特許権の存続期間は原則として出願から20年であり，25年を超えていればすでに権利は消滅しているため，実施許諾は不要です。
• イ誤り。特許出願日より前から独自に開発し，出願日に日本国内で実施していたことが証明できる場合は，先使用権による通常実施権が認められ，実施許諾は不要です。
• ウ誤り。個人が家庭内で私的に実施するだけの場合は，特許権の効力が及ばないため実施許諾は不要です。
• エ正しい。輸出先国での特許の有無にかかわらず，日本国内で製造する行為自体が特許Aの実施に当たるため，日本国内での実施許諾が必要になります。