令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問49

解説

特許権の効力は「業として」の実施に及び，日本国内での製造は業としての実施に該当するため，製品を全て輸出する場合でも日本国内で製造する以上，特許権者の実施許諾が必要です。一方，家庭内での個人的利用，存続期間（出願日から原則 20 年）満了後の実施，先使用権が認められる場合には許諾は不要です。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。特許権の効力は業としての実施に及ぶため，家庭内で個人的に利用するだけであれば実施許諾は不要です。
• イ正しい。日本国内で製品を製造する行為は業としての実施に当たるため，全てを輸出する場合でも実施許諾が必要です。
• ウ誤り。特許権の存続期間は出願日から原則 20 年なので，出願日から 25 年を越えた後は特許権が消滅しており，実施許諾は不要です。
• エ誤り。出願日より前に独自開発し，出願時に事業（製造販売）をしていたことが証明できる場合は先使用権が認められ，実施許諾を受けずに実施を継続できます。