令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問70
ストラテジ／経営戦略企業と大学との共同研究に関する記述として，適切なものはどれか。
出典：令和5年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問70
- ア企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関として，各大学に TLO（Technology Licensing Organization）が設置されている。
- イ共同研究で得られた成果を特許出願する場合，研究に参加した企業，大学などの法人を発明者とする。
- ウ共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも，実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。
- エ国立大学法人が共同研究を行う場合，その研究に必要な費用は全て国が負担しなければならない。
正解：ウ
解説
産学連携の共同研究では，企業が経費を全て負担する場合であっても，研究自体は大学の教職員と企業の研究者とが対等の立場で共同して行うのが原則です。費用負担と研究における立場は別のものです。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。TLO は大学の研究成果（特許など）の技術移転を行う機関であり，共同研究の実施機関ではありません。また全ての大学に設置されているわけでもありません。
- イ誤り。特許出願における発明者は実際に発明をした自然人（個人）であり，法人を発明者とすることはできません。
- ウ正しい。経費を企業が全て負担した場合でも，共同研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行います。
- エ誤り。国立大学法人の共同研究の費用を全て国が負担しなければならないという定めはなく，企業が経費を負担することが一般的です。