令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問64
ストラテジ／システム企画製品 X と製品 Y を販売している企業が，見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を，それぞれ 20％削減できるシステムの構築を検討している。Activity-Based Costing を用いて，次の条件が洗い出された。本システム構築による製品 X の見積作成と製品 X の提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。 〔条件〕 ・製品 X の見積作成に掛かる月間業務時間は，50 時間 ・製品 X の提案書作成に掛かる月間業務時間は，50 時間 ・製品 Y の見積作成に掛かる月間業務時間は，100 時間 ・製品 Y の提案書作成に掛かる月間業務時間は，400 時間 ・製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる月間総人件費は，60 万円 ・製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる月間総人件費は，360 万円 ・見積作成と提案書作成は，それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。 ・製品 X と製品 Y の見積作成に掛かる人件費単価は，同じである。 ・製品 X と製品 Y の提案書作成に掛かる人件費単価は，同じである。
出典：令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問64
- ア4 万円
- イ8 万円
- ウ12 万円
- エ14 万円
正解：ウ
解説
活動基準原価計算（ABC）では，活動ごとに人件費単価を求めて製品に配賦します。見積作成は総業務時間 50＋100＝150時間に対し総人件費60万円なので単価0.4万円/時間，製品 X の見積作成は50時間で20万円です。提案書作成は総業務時間 50＋400＝450時間に対し総人件費360万円なので単価0.8万円/時間，製品 X の提案書作成は50時間で40万円です。それぞれ20％削減されるので，20×0.2＋40×0.2＝4＋8＝12万円の削減効果になります。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。4万円は，製品 X の見積作成分の削減効果（20万円×20％）だけを答えた場合の値です。
- イ誤り。8万円は，製品 X の提案書作成分の削減効果（40万円×20％）だけを答えた場合の値です。
- ウ正しい。4万円＋8万円＝12万円です。
- エ誤り。14万円は，見積作成と提案書作成の人件費単価を区別せず，総人件費420万円を総業務時間600時間で按分して製品 X の100時間分（70万円）の20％として求めた場合の値です。