令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79
ストラテジ／法務資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。
出典：令和7年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79
- ア暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが，資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
- イ暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。
- ウ暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関で入手・交換できる。
- エ利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので，利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
正解：イ
解説
資金決済法における暗号資産は，①不特定の者に対して代価の弁済に使用でき，かつ不特定の者との間で法定通貨と相互に交換できる，②電子的に記録され移転できる，③法定通貨や法定通貨建ての資産（前払式支払手段など）ではない，という要件を満たす財産的価値と定義されています。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。暗号資産交換業者は登録制で，資本金額1,000万円以上・純資産額が負でないことなどの財務的規制も受けます。
- イ正しい。資金決済法における暗号資産の定義そのものです。
- ウ誤り。ブロックチェーンは分散して台帳を保持する技術であり集中管理ではありません。また暗号資産は暗号資産交換業者を通じて入手するもので，銀行などの金融機関で交換できるわけではありません。
- エ誤り。発行者が利用者ごとに残高を管理し，指定の加盟店だけで使えるものは，不特定の者に対して使用できないため暗号資産ではなく前払式支払手段などに該当します。