平成25年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問3

解説

A社のシステム開発課長がB社のプログラマを直接指揮監督している状況では，契約書上の名目が何であれ，労働者派遣法上は労働者派遣に該当すると判断されます（実態が派遣でありながら請負契約としている場合が，いわゆる偽装請負です）。したがって，この状況を「派遣契約であり」と正しく認識しているエだけが指摘事項として成立し，「請負契約であり」を前提とするイ・ウは出発点から誤っています。また派遣では，派遣労働者は派遣先（A社）の指揮命令下で業務に従事するため，作成されたプログラムの著作権は職務著作としてA社に帰属すると解されます。そのため，A社に帰属する著作物をB社のプログラマが持ち出すなどしてA社の著作権を侵害した場合の措置を，あらかじめ契約に定めておく必要があります。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。指揮命令系統を変えないまま契約形態だけを請負契約に改めても，実態としての指揮命令関係は解消されず，適切な是正とはいえません。
• イ誤り。請負契約であれば，発注範囲をコーディング業務に限定するかどうかは契約上の任意事項であり，指揮命令の問題を解消する指摘事項として適切ではありません。
• ウ誤り。著作者人格権は著作者本人に一身専属的に帰属する権利であり，契約によって他者（A社）の権利として移転させることはできません。
• エ正しい。指揮監督の実態から派遣契約とみなされる状況であるため，B社のプログラマがA社の著作権を侵害した場合の措置に関する規定を設けておく必要があります。