平成29年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問80

解説

不正競争防止法において営業秘密として保護されるためには，(1)秘密として管理されていること（秘密管理性），(2)事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性），(3)公然と知られていないこと（非公知性）の三つの要件を満たす必要があります。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。営業譲渡が可能かどうかは，営業秘密の要件には含まれていません。
• イ誤り。保護期間が10年を超えないことという制限は，営業秘密の要件には含まれていません（特許権などとは異なり，秘密として管理されている限り保護され得ます）。
• ウ正しい。公然と知られていないこと（非公知性）が，営業秘密となるためのもう一つの要件です。
• エ誤り。特許出願をしていることは，営業秘密の要件ではありません。むしろ特許出願すると内容が公開されるため，営業秘密としての非公知性が失われます。