平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問30
ストラテジ/ビジネスインダストリe-TAX など行政への電子申請の際に,本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。
出典:平成24年度 秋期 ITパスポート試験 問30
- ア印鑑登録カード
- イクレジットカード
- ウ住民基本台帳カード
- エパスポート
正解:ウ
解説
公的個人認証サービスは,インターネットで行政手続の申請などをする際に,本人であることを電子的に証明するための制度です。出題当時は,市区町村の窓口で電子証明書を発行してもらい,それを格納した IC カードとして,住民基本台帳カード(住基カード)を使用していました。なお,住民基本台帳カードは現在は新規発行されておらず,現行ではマイナンバーカードに電子証明書が格納されて利用されます。
下線の用語は 用語集 で意味を確認できます。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。印鑑登録カードは,印鑑登録の証明に使うもので,公的個人認証の電子証明書を格納して使うものではありません。
- イ誤り。クレジットカードは,民間のカード会社の決済手段で,公的個人認証サービスでは使えません。
- ウ正しい。出題当時,電子証明書を格納して公的個人認証サービスに使えたのは,住民基本台帳カードです。
- エ誤り。パスポートは,海外渡航の身分証明書であり,公的個人認証サービスには使えません。