令和7年度 ITパスポート試験 問3
ストラテジ／法務政府は，官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a 県庁 b 大学 c 電力事業者 d 独立行政法人
出典：令和7年度 ITパスポート試験 問3
- アa, b, c
- イa, b, c, d
- ウa, b, d
- エa, c, d
正解：イ
解説
官民データ活用推進基本法でいう「官民データ」は，国や地方公共団体，独立行政法人などの公的機関だけでなく，民間の事業者が事務や事業の中で管理・利用・提供している電磁的記録も含みます。したがって，県庁（地方公共団体），大学，電力事業者（民間事業者），独立行政法人はいずれも官民データを所有する主体であり，a～d の全てが該当します。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。独立行政法人（d）も官民データを所有する主体なので，a, b, c だけでは不足です。
- イ正しい。県庁，大学，電力事業者，独立行政法人のいずれも官民データを所有する主体です。
- ウ誤り。電力事業者（c）などの民間事業者が保有するデータも官民データに含まれます。
- エ誤り。大学（b）が保有するデータも官民データに含まれます。