平成27年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問23

解説

特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）では，広告宣伝メールの送信について，あらかじめ受信者から送信への同意を得た者に対してのみ送信を認めるオプトイン方式を採用している。ただし，取引関係にある者への送信など，一定の場合はこの同意取得の例外として認められている。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。特定電子メール法では，同意を得ていない不特定多数の人へのメール送信は，送信の許諾を通知する手段を表示していたとしても原則として認められていない。
• イ誤り。特定電子メール法では，同意を得ていない不特定多数の人への広告宣伝メールの送信自体が原則として認められておらず，未承諾広告である旨の表題表示によって送信できるようになるものではない。
• ウ正しい。取引関係にあるなどの一定の場合を除き，あらかじめ送信に同意した者だけに対して送信するオプトイン方式をとることが，特定電子メール法に照らして適切な対応である。
• エ誤り。メールアドレスを自動的に生成するプログラムを利用してメールを送信する行為は，特定電子メール法において禁止されている行為であり，送信者の氏名・連絡先を明示すれば認められるものではない。