平成30年度 秋期 システムアーキテクト試験 午前Ⅱ 問15
ストラテジ／法務WTO 政府調達協定の説明はどれか。
出典：平成30年度 秋期 システムアーキテクト試験 午前Ⅱ 問15
- アEU 市場で扱われる電気・電子製品，医療機器などにおいて，一定基準値を超える特定有害物質（鉛，カドミウム，六価クロム，水銀など 6 物質）の使用を規制することを定めたものである。
- イ国などの公的機関が率先して，環境物品等（環境負荷低減に資する製品やサービス）の調達を推進し，環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めたものである。
- ウ政府機関などによる物品・サービスの調達において，締約国に対する市場開放を進めて国際的な競争の機会を増大させるとともに，苦情申立て，協議及び紛争解決に関する実効的な手続を定めたものである。
- エ締約国に対して，工業所有権の保護に関するパリ条約や，著作権の保護に関するベルヌ条約などの主要条項を遵守することを義務付けるとともに，知的財産権保護のための最恵国待遇などを定めたものである。
正解：ウ
解説
WTO 政府調達協定は，世界貿易機関（WTO）の締約国における政府機関などによる物品・サービスの調達に関して，締約国に対する市場開放を進めて国際的な競争の機会を増大させるとともに，苦情申立て，協議及び紛争解決に関する実効的な手続を定めた協定です。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。EU 市場で扱われる電気・電子製品などにおける特定有害物質の使用規制を定めたものは，RoHS 指令の説明です。
- イ誤り。公的機関が率先して環境物品等の調達を推進することを定めたものは，グリーン購入法の説明です。
- ウ正しい。政府機関などによる調達における市場開放の推進，苦情申立て・協議・紛争解決の手続を定めたものが，WTO 政府調達協定です。
- エ誤り。工業所有権の保護に関するパリ条約や著作権保護に関するベルヌ条約の主要条項の遵守，知的財産権保護のための最恵国待遇などを定めたものは，TRIPS 協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）の説明です。