平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31
ストラテジ／法務電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
出典：平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31
- ア電子署名には，電磁的記録以外で，コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。
- イ電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
- ウ電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
- エ電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
正解：イ
解説
電子署名法では、電子署名が付された電磁的記録は、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われていると認められる場合、真正に成立したものと推定されます。この効力は、民事訴訟法における押印の効力と同様に位置付けられています。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。電子署名は電磁的記録に対して行われるものであり、電磁的記録以外の対象は含まれません。
- イ正しい。電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力（真正な成立の推定効）が認められます。
- ウ誤り。電子署名の認証業務は、政府運営の認証局に限らず、一定の基準を満たす民間の認証局も行うことができます。
- エ誤り。電子署名は共通鍵暗号技術に限られず、公開鍵暗号技術を用いる方式が広く用いられています。