平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問35
ストラテジ／法務時間外労働に関する記述のうち，労働基準法に照らして適切なものはどれか。
出典：平成29年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問35
- ア裁量労働制を導入している場合，法定労働時間外の労働は従業員の自己管理としてよい。
- イ事業場外労働が適用されている営業担当者には時間外手当の支払はない。
- ウ年俸制が適用される従業員には時間外手当の支払はない。
- エ法定労働時間外の労働を労使協定（36 協定）なしで行わせるのは違法である。
正解：エ
解説
労働基準法では、法定労働時間を超える時間外労働をさせる場合、労使協定（いわゆる36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。これを行わずに時間外労働をさせることは違法です。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。裁量労働制でも、みなし労働時間を超える労働について自己管理に任せてよいわけではなく、法定労働時間を超える部分の割増賃金の支払は必要です。
- イ誤り。事業場外労働のみなし労働時間制でも、みなし時間が法定労働時間を超える場合は時間外手当の支払が必要です。
- ウ誤り。年俸制であっても、労働基準法上の管理監督者等に該当しない限り、時間外労働に対する割増賃金の支払は必要です。
- エ正しい。法定労働時間外の労働を労使協定（36協定）なしで行わせることは労働基準法違反です。