平成30年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問33

解説

電子署名法では、電子署名が本人による一定の要件を満たすものであるときは、民事訴訟法における押印と同様に、真正に成立したものと推定する効力が認められています。

下線の用語は 用語集 で意味を確認できます。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。電子署名は電磁的記録に対して行われるものであり、コンピュータで処理できないものは対象になりません。
• イ正しい。電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力（真正な成立の推定）が認められます。
• ウ誤り。電子署名の認証業務は、政府が運営する認証局に限らず、一定の基準を満たした民間の認証機関でも行うことができます。
• エ誤り。電子署名は共通鍵暗号技術だけでなく、公開鍵暗号技術によるものも広く用いられています。