平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31
ストラテジ／法務サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。
出典：平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31
- ア国民は，サイバーセキュリティの重要性に関する関心と理解を深め，その確保に必要な注意を払うよう努めるものとすると規定している。
- イサイバーセキュリティに関する国及び情報通信事業者の責務を定めたものであり，地方公共団体や教育研究機関についての言及はない。
- ウサイバーセキュリティに関する国及び地方公共団体の責務を定めたものであり，民間事業者が努力すべき事項についての規定はない。
- エ地方公共団体を“重要社会基盤事業者”と位置づけ，サイバーセキュリティ関連施策の立案・実施に責任を負う者であると規定している。
正解：ア
解説
サイバーセキュリティ基本法は、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関の責務を定めるとともに、国民に対してもサイバーセキュリティの重要性への関心と理解を深め、必要な注意を払うよう努める旨を規定しています。
選択肢ごとの解説
- ア正しい。国民の努力義務として，関心と理解を深め必要な注意を払うよう努めることが規定されています。
- イ誤り。地方公共団体や教育研究機関についても責務が規定されています。
- ウ誤り。民間事業者（重要社会基盤事業者やサイバー関連事業者など）が努力すべき事項も規定されています。
- エ誤り。“重要社会基盤事業者”と位置づけられているのは地方公共団体ではなく，電力・金融などの重要インフラ事業者です。