平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問4
テクノロジ／セキュリティ退職する従業員による不正を防ぐための対策のうち，IPA“組織における内部不正防止ガイドライン（第4版）”に照らして，適切なものはどれか。
出典：平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問4
- ア在職中に知り得た重要情報を退職後に公開しないように，退職予定者に提出させる秘密保持誓約書には，秘密保持の対象を明示せず，重要情報を客観的に特定できないようにしておく。
- イ退職後，同業他社に転職して重要情報を漏らすということがないように，職業選択の自由を行使しないことを明記した上で，具体的な範囲を設定しない包括的な競業避止義務契約を入社時に締結する。
- ウ退職者による重要情報の持出しなどの不正行為を調査できるように，従業員に付与した利用者IDや権限は退職後も有効にしておく。
- エ退職間際に重要情報の不正な持出しが行われやすいので，退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化する。
正解：エ
解説
IPA“組織における内部不正防止ガイドライン”では、退職間際は特に重要情報の持出しなどの不正が起こりやすいとされ、退職予定者に対する重要情報へのアクセスや媒体の持出しの監視を強化することが有効な対策として挙げられています。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。秘密保持誓約書は秘密保持の対象を明示し，重要情報を客観的に特定できるようにしておくべきです。
- イ誤り。範囲を定めない包括的な競業避止義務契約は，職業選択の自由を過度に制限し無効となるおそれがあるため適切ではありません。
- ウ誤り。退職者の利用者IDや権限は退職後速やかに無効化すべきです。
- エ正しい。退職予定者への重要情報アクセスや媒体持出しの監視強化は有効な対策です。