平成31年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31
ストラテジ/法務JIS Q 15001:2017(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)に関する記述のうち,適切なものはどれか。
出典:平成31年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問31
- ア開示対象個人情報は,保有個人データとは別に定義されており,保有期間によらず全ての個人情報が該当すると定められている。
- イ規格文書の構成は,JIS Q 27001:2014と異なり,マネジメントシステム規格に共通的に用いられる章立てが採用されていない。
- ウ特定の機微な個人情報が定義されており,労働組合への加盟といった情報が例として挙げられている。
- エ本人から書面に記載された個人情報を直接取得する場合には,利用目的などをあらかじめ書面によって本人に明示し,同意を得なければならないと定められている。
正解:エ
解説
JIS Q 15001:2017では,本人から書面(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む)に記載された個人情報を直接取得する場合,取得に先立って利用目的などをあらかじめ書面によって本人に明示し,同意を得なければならないと定められています。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。開示対象個人情報は保有個人データの一部として位置付けられており,保有期間などの要件によって該当性が定まるため,全ての個人情報が該当するわけではありません。
- イ誤り。JIS Q 15001:2017の規格文書の構成は,マネジメントシステム規格に共通的に用いられる章立て(附属書SLなど)を踏まえたものになっています。
- ウ誤り。労働組合への加盟に関する情報は特定の機微な個人情報の例として挙げられていますが,これは開示対象個人情報の説明ではなく,設問の記述の趣旨とは対応しません。
- エ正しい。本人から書面で個人情報を直接取得する場合,利用目的などをあらかじめ書面で明示し,同意を得なければならないと定められています。