平成31年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34
ストラテジ／法務個人情報保護委員会"特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン〔事業者編〕平成30年9月28日最終改正"及びその"Q&A"によれば，事業者によるファイル作成が禁止されている場合はどれか。 なお，"Q&A"とは"「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン〔事業者編〕」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A 平成30年9月28日更新"のことである。
出典：平成31年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問34
- アシステム障害に備えた特定個人情報ファイルのバックアップファイルを作成する場合
- イ従業員の個人番号を利用して業務成績を管理するファイルを作成する場合
- ウ税務署に提出する資料間の整合性を確認するために個人番号を記載した明細表などチェック用ファイルを作成する場合
- エ保険契約者の死亡保険金支払に伴う支払調書ファイルを作成する場合
正解：イ
解説
マイナンバー（個人番号）を利用できる事務は，社会保障，税，災害対策に関する法令で定められた事務に限定されています。従業員の個人番号を業務成績の管理といった，法令で認められた事務の範囲外の目的で利用してファイルを作成することは禁止されています。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。システム障害に備えた特定個人情報ファイルのバックアップファイルの作成は，安全管理措置の一環として認められています。
- イ正しい。従業員の個人番号を業務成績の管理という，マイナンバー制度で認められた事務の範囲外の目的で利用してファイルを作成することは禁止されています。
- ウ誤り。税務署提出資料間の整合性確認のためのチェック用ファイルの作成は，税に関する事務の一環として認められています。
- エ誤り。死亡保険金の支払調書ファイルの作成は，税に関する法定調書作成事務として認められています。