令和元年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問36
ストラテジ／法務常時 10 名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が，社内の情報セキュリティ管理を強化するために，秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照らし，適切な行為はどれか。
出典：令和元年度 秋期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問36
- ア就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに，担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
- イ就業規則には業務上知り得た秘密の漏えい禁止の規定がないときに，漏えい禁止と処分の規定を従業員の意見を聴かずに就業規則に追加する。
- ウ情報セキュリティ事故を起こした場合の処分について，担当従業員との間で，就業規則よりも処分の内容を重くした個別合意を行う。
- エ情報セキュリティに関連する規定は就業規則に記載してはいけないので，就業規則に規定を設けずに，各従業員と個別合意を行う。
正解：ア
解説
就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止に関する一般的な規定がある場合に、担当従業員の職務内容に即して秘密の対象を具体的に特定する個別合意を行うことは、労働法上適切な対応です。
選択肢ごとの解説
- ア正しい。一般的な就業規則の規定に加え、職務に即して秘密の対象を特定する個別合意を行うのは適切な対応です。
- イ誤り。就業規則に漏えい禁止と処分の規定を新たに追加する場合、原則として労働者側の意見を聴くなどの手続が必要です。
- ウ誤り。就業規則よりも重い処分を個別合意だけで一方的に課すことはできません。
- エ誤り。情報セキュリティに関する規定を就業規則に定めること自体は禁止されていません。