令和5年度 春期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問22
ストラテジ／法務資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。
出典：令和5年度 春期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問22
- ア暗号資産交換業者は，情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが，資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
- イ暗号資産は，不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され，移転できるものであり，法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが，法定通貨と相互に交換できる。
- ウ暗号資産は，ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており，法定通貨と同様，銀行などの金融機関で入手・交換できる。
- エ利用者の保有する暗号資産の残高や取引は，発行者によって利用者ごとに管理されているので，利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
正解：イ
解説
資金決済法では暗号資産を，不特定の者に対して代金の支払に使用でき，かつ不特定の者を相手方として法定通貨と相互に交換できる，電子的に記録された財産的価値であって，電子情報処理組織を用いて移転できるもの（法定通貨及び法定通貨建て資産を除く）と定義しています。この定義に合致するのはイです。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。暗号資産交換業者は登録制であり，行為規制だけでなく，資本金額や純資産額に関する財務的な登録要件（財産的基礎）も課されています。
- イ正しい。不特定の者に対して使用でき，電子的に記録され移転でき，法定通貨や法定通貨建ての資産ではないが法定通貨と相互に交換できるという，資金決済法の暗号資産の定義そのものです。
- ウ誤り。ブロックチェーンは取引記録を多数のノードで分散して保持する技術であり，集中管理ではありません。また暗号資産は暗号資産交換業者を通じて売買するもので，銀行などの金融機関で入手・交換できるものでもありません。
- エ誤り。発行者が利用者ごとに残高を管理し，発行者の指定する加盟店だけで使用できるものは，前払式支払手段（電子マネー）などに当たり，「不特定の者に対して使用できる」という暗号資産の要件を満たしません。