平成27年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80

解説

電子署名法では，一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録は，本人による真正な成立が推定され，民事訴訟法における押印と同様の（本人の押印がある文書は真正に成立したものと推定するという）効力が認められています。

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選択肢ごとの解説

• ア誤り。電子署名法は特定の暗号技術（共通鍵暗号など）を規定しておらず，技術的な方式を限定するものではありません。
• イ誤り。電子署名の対象は電磁的記録（コンピュータ処理の対象となるデータ）であり，それ以外のものは対象に含まれません。
• ウ正しい。電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の（真正な成立を推定する）効力が認められています。
• エ誤り。電子署名の認証業務は，主務大臣の認定を受けた民間の認証局などでも行うことができ，政府が運営する認証局に限られていません。