平成27年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80
ストラテジ／法務電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
出典：平成27年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80
- ア電子署名技術は共通鍵暗号技術によるものと規定されている。
- イ電子署名には，電磁的記録以外の，コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。
- ウ電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている。
- エ電子署名の認証業務を行うことができるのは，政府が運営する認証局に限られる。
正解：ウ
解説
電子署名法では，一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録は，本人による真正な成立が推定され，民事訴訟法における押印と同様の（本人の押印がある文書は真正に成立したものと推定するという）効力が認められています。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。電子署名法は特定の暗号技術（共通鍵暗号など）を規定しておらず，技術的な方式を限定するものではありません。
- イ誤り。電子署名の対象は電磁的記録（コンピュータ処理の対象となるデータ）であり，それ以外のものは対象に含まれません。
- ウ正しい。電子署名には，民事訴訟法における押印と同様の（真正な成立を推定する）効力が認められています。
- エ誤り。電子署名の認証業務は，主務大臣の認定を受けた民間の認証局などでも行うことができ，政府が運営する認証局に限られていません。