IPA過去問ドリル

令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79

ストラテジ/法務

企業が,“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち,適切なものはどれか。

出典:令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79

正解:エ

解説

特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)では,広告宣伝メールの送信は,原則としてあらかじめ同意した者に対してのみ送信できるオプトイン方式によることが定められています。SMS による送信も同様に規制の対象です。

選択肢ごとの解説

  • 誤り。SMS で送信する場合も特定電子メールに該当し,オプトイン方式が原則です。
  • 誤り。方式を企業が自由に選択できるのではなく,法律でオプトイン方式が原則と定められています。
  • 誤り。オプトアウト方式(受信拒否の申出があるまで送信可能)は 2008 年の法改正で廃止され,原則ではありません。
  • 正しい。あらかじめ同意した受信者に対してだけ送信できるオプトイン方式が原則です。
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