令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問62
ストラテジ／システム戦略官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して，行政機関における取組についての記述として，適切なものはどれか。
出典：令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問62
- ア行政機関が保有する個人情報を産業振興などの目的でオープン化する場合は，データ公開に先立ち，個人情報保護委員会への届出が義務化されている。
- イ行政機関において収集・蓄積された既存のデータが公開される場合，営利目的の利用は許されておらず，非営利の用途に限って利用が認められている。
- ウ行政機関における情報システムの設計において，情報セキュリティを確保する観点から，公開するデータの用途を行政機関同士の相互利用に限定している。
- エ対象となる行政データを，二次利用や機械判読に適した形態で無償公開することを前提に，情報システムや業務プロセスの企画，整備及び運用を行っている。
正解：エ
解説
官民データ活用推進基本法などに基づくオープンデータバイデザインでは，行政データを二次利用や機械判読に適した形態で，原則無償で公開することを前提に，情報システムや業務プロセスの企画・整備・運用を行うことが求められています。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。産業振興目的でのオープン化に際して個人情報保護委員会への届出を一律に義務付ける規定はありません。
- イ誤り。公開データの利用目的を非営利に限定するものではなく，営利目的の利用も想定されています。
- ウ誤り。公開データの用途を行政機関同士の相互利用に限定するものではなく，広く二次利用できるようにすることが目的です。
- エ正しい。二次利用や機械判読に適した形態での無償公開を前提に情報システムなどを整備・運用することが求められています。