令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80
ストラテジ／法務デジタル社会形成基本法において掲げられている 10 項目の基本理念に含まれているものはどれか。
出典：令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80
- アインターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し，同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること
- イ広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め，電子メールの利用環境の整備を図ることにより，高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること
- ウ全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し，情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
- エ通信販売などの取引を公正にし，購入者等が受ける損害の防止を図り，購入者等の利益を保護することにより，国民経済の健全な発展に寄与すること
正解：ウ
解説
デジタル社会形成基本法の基本理念には，全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し，情報の自由かつ安全な流通を確保することなどが掲げられています。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。プロバイダの責任範囲の制限や発信者情報開示請求権を定めるのはプロバイダ責任制限法の内容です。
- イ誤り。広告宣伝メールの適正化のための措置を定めるのは特定電子メール法（迷惑メール防止法）の内容です。
- ウ正しい。全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現などは，デジタル社会形成基本法の基本理念の一つです。
- エ誤り。通信販売等の取引の公正化や購入者の利益保護を図るのは特定商取引法の内容です。