令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80
ストラテジ／法務労働施策総合推進法に関する記述として，適切なものはどれか。
出典：令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80
- アいわゆるパワーハラスメントに関し，労働者の相談に応ずることや適切に対応する体制を整備することなどを事業主に義務付けている。
- イ大学生や高校生が適職を選択して，適切な就職活動を行うために，教育機関が関与すべきインターンシップの理念・原則を定めている。
- ウ都道府県ごとに時給という形式で金額が決められている最低賃金を労働施策の基礎として位置付け，それを決定する手順を定めている。
- エ労働組合と使用者との団体交渉が労働条件改善の基本的な方策であると示し，労働組合活動を総合的に推進することを義務付けている。
正解：ア
解説
労働施策総合推進法は，労働施策を総合的に推進し，労働者の雇用の安定と職業生活の充実を図ることを目的とする法律です。平成31年の改正でいわゆるパワーハラスメントの防止対策が盛り込まれ，事業主に対して相談に応じる体制の整備など，雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられました。
選択肢ごとの解説
- ア正しい。パワーハラスメントに関する相談体制の整備などを事業主に義務付けているのが労働施策総合推進法です。
- イ誤り。インターンシップの理念や原則は，この法律ではなく関係省庁の指針などで示されているものです。
- ウ誤り。都道府県ごとの最低賃金とその決定手順を定めているのは最低賃金法です。
- エ誤り。労働組合と使用者との団体交渉について定めているのは労働組合法です。