平成25年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問15

解説

公益通報者保護法は，労働者が事業者内部の法令違反行為を，事業者内部，行政機関，又は報道機関などの外部の者に通報したことを理由に，解雇その他不利益な取扱いを受けないように保護する法律です。同法の“労働者”には，正社員だけでなく，派遣労働者も含まれるため，派遣労働者は派遣先企業の法令違反行為について通報を行うことができます。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。自主的な製品回収計画の届出は，公益通報者保護法が保護する“公益通報”（法令違反行為の通報）には該当しません。
• イ誤り。社内のコンプライアンス窓口（事業者内部）への通報も，公益通報者保護法が定める公益通報の一形態です。
• ウ正しい。公益通報者保護法における労働者には派遣労働者も含まれ，派遣労働者は派遣先企業の法令違反行為について通報を行うことができます。
• エ誤り。一定の要件を満たせば，労働組合や報道機関など，行政機関以外の外部の機関への通報も公益通報として保護の対象となります。