平成25年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問16

解説

刑法の電子計算機使用詐欺罪は，コンピュータに虚偽の情報や不正な指令を与えて，財産上不正の利益を得る行為を処罰する規定です。インターネットを経由して銀行のシステムに虚偽の情報を与え，不正な振込や送金をさせる行為は，まさにコンピュータへの虚偽情報の入力によって不正な利益を得る行為であり，電子計算機使用詐欺罪に該当します。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。ねずみ講方式の取引形態の開設は，無限連鎖講の防止に関する法律などの規制対象であり，電子計算機使用詐欺罪には該当しません。
• イ誤り。誤認させる商品カタログの掲載や粗悪な商品の販売は，不当景品類及び不当表示防止法や詐欺罪などの対象であり，電子計算機使用詐欺罪には該当しません。
• ウ正しい。インターネットを経由して銀行のシステムに虚偽の情報を与え，不正な振込や送金をさせる行為は，電子計算機使用詐欺罪が適用される違法行為です。
• エ誤り。Webページの不正な変造による信用毀損行為は，不正アクセス禁止法や刑法の電子計算機損壊等業務妨害罪，名誉毀損罪などの対象になり得ますが，電子計算機使用詐欺罪には該当しません。