平成29年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問9
マネジメント／システム監査固定資産管理システムに係るIT全般統制はどれか。
出典：平成29年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問9
- ア会計基準や法人税法などの改正を調査した上で，システムの変更要件を定義し，承認を得る。
- イ固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステム入力する際に，法人税法の耐用年数表との突合せを行う。
- ウシステムで自動計算された減価償却費のうち，製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票する。
- エシステムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果とを照合して，除却・売却処理に漏れがないことを確認する。
正解：ア
解説
IT全般統制とは，個々の業務処理（アプリケーション）に共通する基盤として整備される統制であり，システムの開発・変更管理，運用管理，アクセス管理などが含まれる。固定資産管理システムに係るIT全般統制としては，会計基準や法人税法などの改正を調査した上で，システムの変更要件を定義し，承認を得るという変更管理のプロセスが該当する。耐用年数表との突合せや，減価償却費に係る振替仕訳伝票の起票，固定資産情報と棚卸結果との照合は，いずれも固定資産管理という個々の業務処理そのものの正確性・網羅性を確保するための統制であり，IT業務処理統制に区分される。
選択肢ごとの解説
- ア正しい。会計基準や法人税法などの改正を調査した上で，システムの変更要件を定義し，承認を得ることは，システムの変更管理に関するIT全般統制に該当します。
- イ誤り。固定資産情報の登録に伴う耐用年数の法人税法耐用年数表との突合せは，個々の業務処理の正確性を確保するIT業務処理統制に区分され，IT全般統制ではありません。
- ウ誤り。減価償却費のうち製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票の起票は，個々の業務処理そのものであり，IT業務処理統制に区分され，IT全般統制ではありません。
- エ誤り。固定資産情報と棚卸結果との照合による除却・売却処理の漏れの確認は，個々の業務処理の網羅性を確保するIT業務処理統制に区分され，IT全般統制ではありません。