IPA過去問ドリル

令和3年度 秋期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問7

マネジメント/システム監査

財務報告に関連する業務についてクラウドサービスを委託している場合,日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会保証業務実務指針3402“受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針(2019年)”に基づいて作成される文書と作成者の適切な組合せはどれか。ここで,受託業務の一部については再委託が行われており,除外方式を採用しているものとする。 (注:本サイトでは原問題の表を文字表記に変換しています)

出典:令和3年度 秋期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問7

正解:ウ

解説

保証業務実務指針3402では,クラウドサービスなどの受託業務に関する内部統制の保証報告書は,受託会社(クラウドサービスプロバイダ)の監査人である受託会社監査人が作成する。一方,システムに関する記述書は,受託会社自身が自らの内部統制の内容を記述した文書であり,受託会社が作成する。受託会社確認書は,記述書の内容が正確であることを受託会社自身が確認するための文書であるため,受託会社が作成する。除外方式を採用している場合,再委託先(再受託会社)の統制は記述の対象外となるため,これらの文書の作成者に再受託会社が関与することはない。

選択肢ごとの解説

  • 誤り。保証報告書は受託会社ではなく受託会社監査人が作成し,受託会社確認書は再受託会社ではなく受託会社が作成します。
  • 誤り。除外方式では再委託先の統制は対象外となるため,受託会社確認書の作成者は再受託会社ではなく受託会社です。
  • 正しい。保証報告書は受託会社監査人,システムに関する記述書と受託会社確認書はいずれも受託会社が作成するという組合せが適切です。
  • 誤り。システムに関する記述書と受託会社確認書は,受託会社監査人ではなく受託会社自身が作成する文書です。
システム監査技術者の過去問を演習モードで解く