令和5年度 秋期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問5

解説

システム監査基準（平成 30 年）の“監査の結論の形成”では，システム監査人は監査の結論を表明するに足る合理的な根拠を得るまで監査手続を実施しなければならないとされています。この要求は，保証を目的とする監査でも助言を目的とする監査でも同じです。また，監査調書は監査手続の実施と監査証拠の入手の都度作成し，それに基づいて結論を形成します。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。監査人の所見や監査証拠については，事実誤認を防ぐために監査対象部門と意見交換を行うことが求められます。意見交換会を行わないという規定はありません。
• イ誤り。指摘事項として報告するかどうかは，不備の重要性やリスクの大きさを考慮して判断します。全ての不備を機械的に監査報告書に記載するわけではありません。
• ウ誤り。監査調書は監査手続の実施及び監査証拠の入手の都度作成するものであり，それを踏まえて結論を形成します。結論を形成した後に記録するのでは順序が逆になります。
• エ正しい。保証を目的とした監査であっても助言を目的とした監査であっても，監査の結論を表明するための合理的な根拠を得るまで監査手続を実施することが規定されています。