令和6年度 秋期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問13

解説

著作権法の職務著作（法人著作）が成立するためには，(1)法人等の発意に基づくこと，(2)法人等の業務に従事する者が作成したこと，(3)法人等が自己の著作の名義の下に公表すること，(4)契約や勤務規則等に別段の定めがないこと，という要件を満たす必要がある。ただし，プログラムの著作物については，公表の実態になじまないことなどから，(3)の“法人等の名義での公表”という要件は不要とされている。したがって，プログラムの著作物の場合は満たす必要がなく，プログラム以外の著作物の場合は満たす必要があるものは，(3)の要件である“法人等が自己の著作の名義の下に公表していること”である。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。著作権が作成者に帰属するとの取決めがないことは，プログラムの著作物・プログラム以外の著作物のいずれについても必要な要件です。
• イ正しい。法人等が自己の著作の名義の下に公表していることは，プログラムの著作物の場合は満たす必要がなく，プログラム以外の著作物の場合は満たす必要がある要件です。
• ウ誤り。法人等の業務に従事する者が作成していることは，プログラムの著作物・プログラム以外の著作物のいずれについても必要な要件です。
• エ誤り。法人等の発意に基づいていることは，プログラムの著作物・プログラム以外の著作物のいずれについても必要な要件です。