平成23年度 特別 基本情報技術者試験 午前 問70
ストラテジ／ビジネスインダストリ電子自治体において，G to Bに該当するものはどれか。
出典：平成23年度 特別 基本情報技術者試験 午前 問70
- ア自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
- イ自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。
- ウ住民基本台帳ネットワークによって，自治体間で住民票データを送受信する。
- エ住民票や戸籍謄本，婚姻届，パスポートなどを電子申請する。
正解：イ
解説
電子自治体の分類でG to B（Government to Business）は，行政と企業（事業者）との間の電子的な取引を指します。物品や資材の電子調達・電子入札は，自治体（G）と取引先企業（B）との間で行われるため，G to Bに該当します。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。自治体内部の電子決裁や電子公文書管理は，自治体内部の処理であり，G to G（Government to Government）やG to Employeeに近いものです。
- イ正しい。物品・資材の電子調達や電子入札は，自治体と企業との取引であるためG to Bに該当します。
- ウ誤り。自治体間での住民票データの送受信は，自治体同士のやり取りであるG to Gに該当します。
- エ誤り。住民が行う電子申請は，住民（市民）と自治体との間のやり取りであるG to C（Government to Citizen）に該当します。