平成27年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問72
ストラテジ／ビジネスインダストリ電子自治体において，G to Bに該当するものはどれか。
出典：平成27年度 春期 基本情報技術者試験 午前 問72
- ア自治体内で電子決裁や電子公文書管理を行う。
- イ自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札を行う。
- ウ住民基本台帳ネットワークによって，自治体間で住民票データを送受信する。
- エ住民票，戸籍謄本，婚姻届，パスポートなどを電子申請する。
正解：イ
解説
電子自治体における「G to B」（Government to Business）は，自治体（政府・行政）と企業との間の電子的なやり取りを指します。自治体が利用する物品や資材を企業から電子的に調達する（電子調達・電子入札）ことは，行政と企業間の取引に当たるため，G to Bに該当します。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。自治体内部での電子決裁・電子公文書管理は，行政組織内部の処理であり，G to G（政府内）又はG to E（対職員）に近い分類です。
- イ正しい。自治体が利用する物品・資材の電子調達や電子入札は，行政（Government）と企業（Business）との間の取引であり，G to Bに該当します。
- ウ誤り。自治体間での住民票データの送受信は，行政機関同士のやり取りであり，G to G（Government to Government）に該当します。
- エ誤り。住民が行う住民票や戸籍謄本などの電子申請は，行政と住民との間のやり取りであり，G to C（Government to Citizen）に該当します。