平成26年度 秋期 ITパスポート試験 問17
ストラテジ/法務自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が,自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。その事実が,給与支給前に発覚した。データの改ざんを行ったこの社員を処罰する法律として,適切なものはどれか。
出典:平成26年度 秋期 ITパスポート試験 問17
- ア刑法
- イ個人情報保護法
- ウ電気通信事業法
- エ不正アクセス禁止法
正解:ア
解説
この社員は,正規の更新権限を使ってデータを書き換えており,他人のIDを無断で使うなどの「不正アクセス行為」には当たらないため,不正アクセス禁止法の対象ではありません。給与データという電磁的記録を権限なく不正な内容に作り替える行為は,刑法の電磁的記録不正作出罪や電子計算機使用詐欺罪などの対象になり得ます。
下線の用語は 用語集 で意味を確認できます。
選択肢ごとの解説
- ア正しい。コンピュータ上のデータの不正な書換えは,刑法の電磁的記録に関する罪などで処罰の対象になります。
- イ誤り。個人情報保護法は,個人情報を取り扱う事業者の義務を定める法律で,この改ざん行為を直接処罰するものではありません。
- ウ誤り。電気通信事業法は,電気通信事業者の事業や通信の秘密などを定める法律で,社内データの改ざんとは関係しません。
- エ誤り。不正アクセス禁止法は,他人のIDやパスワードの不正使用などによる不正アクセスを禁じる法律です。正規の権限を持つ社員の改ざんは対象外です。