平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問33
ストラテジ／法務要件 a～c のうち，公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 書面による通報であることが条件であり，口頭による通報は条件にならない。 b 既に発生した事実であることが条件であり，将来的に発生し得ることは条件にならない。 c 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり，私的なものは条件にならない。
出典：平成29年度 秋期 ITパスポート試験 問33
- アa, b
- イa, b, c
- ウa, c
- エc
正解：エ
解説
出題当時の公益通報者保護法では，通報の方法は書面に限られず口頭でもよく，a は誤りです。b も，通報対象事実が既に生じている場合だけでなく，まさに生じようとしている場合も対象となるため誤りです。c は，通報の内容が勤務先（労務提供先）に関わる法令違反であることが必要で，私的な事項は対象になりません。したがって適切なのは c だけです（現行法でも，通報対象事実が勤務先に関するものであることは変わりません）。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。a は口頭でもよいので不適切，b も将来発生し得る場合（まさに生じようとしている場合）が含まれるので不適切です。
- イ誤り。a と b は不適切な記述です。
- ウ誤り。a は，書面に限られず口頭でも保護されるので不適切です。
- エ正しい。通報内容が勤務先に関わることが条件で，私的なものは対象になりません。