平成29年度 春期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問22

解説

労働基準法第36条に基づく，いわゆる36協定は，時間外労働・休日労働に関する労使協定を書面で締結し，これを行政官庁（労働基準監督署長）に届け出ることによって，法定労働時間を超える時間外労働や法定休日における労働を適法に行わせることができるようにする制度である。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。業務遂行の手段や時間配分の決定などを大幅に労働者に委ね，労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度は，裁量労働制（専門業務型・企画業務型）の説明である。
• イ誤り。労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにする制度は，1か月単位の変形労働時間制の説明である。
• ウ正しい。時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，行政官庁に届け出ることによって，法定労働時間外の労働が認められる制度が，36協定がよりどころとしている制度である。
• エ誤り。労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め，労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度は，フレックスタイム制の説明である。