令和3年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問21
ストラテジ／法務常時 10 名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が，社内の情報セキュリティ管理を強化するために，秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照らし，適切な行為はどれか。
出典：令和3年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問21
- ア就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに，担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
- イ就業規則には業務上知り得た秘密の漏えい禁止の規定がないときに，漏えい禁止と処分の規定を従業員の意見を聴かずに就業規則に追加する。
- ウ情報セキュリティ事故を起こした場合の懲戒処分について，担当従業員との間で，就業規則の規定よりも重くした個別合意を行う。
- エ情報セキュリティに関連する規定は就業規則に記載してはいけないので，就業規則に規定を設けずに，各従業員と個別合意を行う。
正解：ア
解説
就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止に関する一般的な規定を設けた上で，担当従業員の実際の職務内容に即して守るべき秘密の内容を具体的に特定する個別合意を行うことは，就業規則を補完する合理的な運用として労働法上適切な行為です。
選択肢ごとの解説
- ア正しい。就業規則の一般的な規定を前提に，職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行うことは適切です。
- イ誤り。就業規則の変更（特に労働者に不利益となり得る規定の追加）は，労働者の意見を聴く手続きを経る必要があり，従業員の意見を聴かずに追加することは適切ではありません。
- ウ誤り。懲戒処分は就業規則に定められた範囲内で行う必要があり，個別合意によって就業規則の規定よりも重い処分を行うことは適切ではありません。
- エ誤り。情報セキュリティに関する規定を就業規則に記載してはいけないという制約はなく，むしろ就業規則に規定を設けることが一般的であり，記載を禁止する記述は誤りです。