令和5年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問22
ストラテジ/法務労働基準法で定める制度のうち,いわゆる 36 協定と呼ばれる労使協定に関する制度はどれか。
出典:令和5年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問22
- ア業務遂行の手段,時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され,労働時間の算定は,労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
- イ業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い,労使協定によって 1 か月以内の期間を平均して 1 週の法定労働時間を超えないようにする制度
- ウ時間外労働,休日労働についての労使協定を書面で締結し,労働基準監督署に届け出ることによって,法定労働時間を超える時間外労働が認められる制度
- エ労使協定によって 1 か月以内の一定期間の総労働時間を定め,1 日の固定勤務時間以外では,労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度
正解:ウ
解説
いわゆる 36 協定は,労働基準法第 36 条に基づく労使協定で,時間外労働・休日労働について書面で協定を締結し,所轄の労働基準監督署長に届け出ることによって,法定労働時間(原則 1 日 8 時間,1 週 40 時間)を超える労働や休日労働が適法に行えるようになる制度です。届出を行わずに法定労働時間を超えて働かせると労働基準法違反となります。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。業務遂行の手段や時間配分を労働者に委ね,協定で定めた時間を働いたとみなすのは,裁量労働制(専門業務型・企画業務型)の説明です。
- イ誤り。1 か月以内の期間を平均して 1 週の法定労働時間を超えないようにするのは,1 か月単位の変形労働時間制の説明です。
- ウ正しい。時間外労働・休日労働の労使協定を書面で締結し労働基準監督署に届け出る制度が,いわゆる 36 協定です。
- エ誤り。一定期間の総労働時間を定め,始業・終業時刻の決定を労働者に委ねるのは,フレックスタイム制の説明です。