令和7年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問22

解説

公益通報者保護法に基づく公益通報制度を運用する際は，制度の実効性を確保するため，従業員に対して利用方法の教育を行うとともに，制度の存在や利用方法を周知徹底することが求められます。受付窓口は社外（弁護士など）に設置してもよく，独立性確保のため通報対象部門の長を窓口とすることは避けるべきであり，通報者の保護のため匿名での通報も受け付けられるようにすることが望まれます。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。制度を実効性のあるものにするためには，利用方法の教育を行うとともに，従業員への周知徹底を図らなければなりません。
• イ誤り。公益通報の受付窓口は社内に限らず，社外の弁護士事務所など外部に設置することも認められています。
• ウ誤り。受付窓口を従業員が所属する組織の長とすると，通報の独立性・匿名性が損なわれるおそれがあるため，むしろ避けるべきです。
• エ誤り。通報者を保護する観点から，氏名を明らかにしない匿名での通報も受け付けられるようにすることが望まれます。