平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問36
ストラテジ／法務労働者派遣法に照らして，派遣先の対応として，適切なものはどれか。ここで，派遣労働者は期間制限の例外に当たらないものとする。
出典：平成30年度 春期 情報セキュリティマネジメント試験 午前 問36
- ア業務に密接に関連した教育訓練を，同じ業務を行う派遣先の正社員と派遣労働者がいる職場で，正社員だけに実施した。
- イ工場で3年間働いていた派遣労働者を，今年から派遣を受け入れ始めた本社で正社員として受け入れた。
- ウ事業環境に特に変化がなかったので，特段の対応をせず，同一工場内において派遣労働者を4年間継続して受け入れた。
- エソフトウェア開発業務なので，派遣契約では特に期間制限を設けないルールとした。
正解：イ
解説
労働者派遣法では、派遣先の同一の事業所において、同一の派遣労働者を受け入れられる期間は原則として3年が上限です。設問のように工場で3年間働いた派遣労働者を、別の事業所である本社で新たに正社員として受け入れることは、期間制限に抵触せず適切な対応です。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。業務に密接に関連した教育訓練は，派遣先は派遣労働者に対しても正社員と同様に実施するよう配慮する義務があります。
- イ正しい。異なる事業所（本社）で新たに正社員として受け入れることは，期間制限に抵触しない適切な対応です。
- ウ誤り。同一の事業所で派遣労働者を継続して受け入れられる期間は原則3年が上限であり，特段の対応をせず4年間継続して受け入れることは期間制限に違反します。
- エ誤り。ソフトウェア開発業務であっても，期間制限の例外に当たらない限り，派遣契約で期間制限を設けないことは労働者派遣法に違反します。