平成27年度 秋期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問15
ストラテジ/法務企業と大学との共同研究に関する記述として,適切なものはどれか。
出典:平成27年度 秋期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問15
- ア企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関として,各大学にTLO(Technology Licensing Organization)が設置されている。
- イ共同研究で得られた成果を特許出願する場合,研究に参加した企業,大学などの法人を発明者とする。
- ウ共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも,実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行う。
- エ国立大学法人が共同研究を行う場合,その研究に必要な費用は全て国が負担しなければならない。
正解:ウ
解説
企業と大学との共同研究では,双方が対等な立場で共同して研究を行うことが原則とされており,企業が経費の全額を負担する場合であっても,実際の研究活動は大学の教職員と企業の研究者が対等な立場で実施します。なお,TLO(Technology Licensing Organization)は,大学の研究成果を特許化し,企業への技術移転を仲介する機関であり,各大学に設置が義務付けられているものではありません。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。TLOは,大学の研究成果の特許化や企業への技術移転を支援する技術移転機関であり,企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関として各大学に設置が義務付けられているものではありません。
- イ誤り。共同研究の成果を特許出願する場合,発明者となるのは実際に発明を行った研究者などの個人であり,研究に参加した企業や大学などの法人自体が発明者となるわけではありません。
- ウ正しい。共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも,実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等の立場で行います。
- エ誤り。国立大学法人が共同研究を行う場合,企業側が経費の全部又は一部を負担することが一般的であり,研究に必要な費用の全てを国が負担しなければならないわけではありません。