令和元年度 秋期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問15

解説

企業と大学との共同研究では，大学の教職員と企業の研究者がそれぞれの専門性を持ち寄り，対等な立場で研究を進めることが基本です。共同研究に必要な経費を企業が全て負担する場合であっても，研究の実施や成果に関する意思決定において，大学側が一方的に企業の指揮下に置かれるわけではなく，対等な協力関係の下で研究が行われます。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。TLO（Technology Licensing Organization，技術移転機関）は，大学等の研究成果を特許化し企業への技術移転を仲介する組織であり，企業のニーズを受け入れて共同研究を実施するための機関ではありません。また，全ての大学に設置されているわけでもありません。
• イ誤り。共同研究の成果を特許出願する場合，発明者となるのは実際に発明行為を行った研究者個人であり，企業や大学などの法人が発明者となるわけではありません（法人は特許を受ける権利の承継人・出願人となり得ます）。
• ウ正しい。共同研究に必要な経費を企業が全て負担した場合でも，実際の研究は大学の教職員と企業の研究者が対等な立場で行うのが共同研究の基本的な考え方です。
• エ誤り。国立大学法人が民間企業と共同研究を行う場合，研究費用は共同研究契約に基づき企業側が応分の負担をすることが一般的であり，費用の全てを国が負担しなければならないわけではありません。