平成29年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79
ストラテジ／法務マイナンバー法におけるマイナンバー（個人番号）に関する記述のうち，適切なものはどれか。
出典：平成29年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79
- ア国の行政機関，地方公共団体，企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
- イ日本国外に在住している場合，日本国籍があれば日本の市区町村に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
- ウマイナンバーは主に社会保障分野で使用するので，厚生労働省が指定する。
- エ漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーは変更できる。
正解：エ
解説
マイナンバー（個人番号）は，漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請または市区町村長の職権によって変更することができると，マイナンバー法で定められています。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。マイナンバーの利用範囲は法律で限定的に定められており，行政機関や企業などが使途を自由に決定できるものではありません。
- イ誤り。マイナンバーは住民票を有する者に指定されるものであり，日本国外に在住し住民票がない場合は，国籍があっても指定されません。
- ウ誤り。マイナンバー制度は地方公共団体情報システム機構などの仕組みにより，市区町村長が指定するものであり，厚生労働省が指定するものではありません。
- エ正しい。漏えいして不正に利用されるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請又は市区町村長の職権によってマイナンバーを変更できます。