令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79
ストラテジ／法務特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち，適切なものはどれか。
出典：令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79
- ア海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは，広告又は宣伝が含まれていても，規制の対象外である。
- イ携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）は，広告又は宣伝が含まれていれば，規制の対象である。
- ウ政治団体が，自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールは，規制の対象である。
- エ取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知を含む電子メールは，広告又は宣伝が含まれていなくても規制の対象である。
正解：イ
解説
特定電子メール法は，営利目的の広告又は宣伝を含む電子メール（特定電子メール）の送信を規制する法律です。規制対象には携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）も含まれ，広告又は宣伝が含まれていれば規制の対象となります。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。海外から国内の電気通信設備に送信される電子メールも，広告又は宣伝を含めば規制の対象です。
- イ正しい。SMS も電子メールに含まれ，広告又は宣伝が含まれていれば特定電子メール法の規制対象です。
- ウ誤り。政治団体が政策の普及や啓発のために送信する電子メールは，営利目的の広告宣伝ではないため規制の対象外です。
- エ誤り。広告又は宣伝を含まない取引関係に係る通知（事務連絡や料金請求のお知らせなど）は規制の対象外です。