平成27年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問15

解説

電子帳簿保存法は，国税関係帳簿書類を一定の要件の下で電磁的に保存することを認めるものであり，取引の最初の記録から一貫して電子計算機を用いて処理することなどを要件としている。自社内に会計システムをもたない会社が，委託先会計事務所の電子計算機を用いて，取引の最初の記録から一貫して国税関係の帳簿を作成することは，この要件を満たしており，電子帳簿保存法の要件に反しない。仕訳帳を会計期間の中途から電磁的記録に切り替えることや，システム関係書類を備え付けないこと，訂正内容が検索できないことは，いずれも電子帳簿保存法が定める要件に反する。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。自社内に会計システムをもたない会社が，委託先会計事務所の電子計算機を用いて，取引の最初の記録から一貫して国税関係の帳簿を作成していることは，電子帳簿保存法の要件に反しません。
• イ誤り。支店などの新設がない場合，仕訳帳は会計期間の首（最初）から一貫して電磁的に記録する必要があり，会計期間の中途から電磁的に記録することは要件に反します。
• ウ誤り。電子帳簿保存を行うシステム関係書類（システム概要書，システム仕様書，操作説明書）の備え付けは電子帳簿保存法上の要件であり，これを行っていないことは要件に反します。
• エ誤り。電子帳簿保存を行うシステムでは，仕訳情報の登録，削除だけでなく，訂正の内容についても検索できることが要件とされており，訂正の内容が検索できないことは要件に反します。