平成28年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問14

解説

労働契約において，従業員の秘密保持義務は，就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止に関する一般的な規定を設けた上で，さらに担当従業員の具体的な職務内容に即して，保護すべき秘密の範囲を特定する個別の合意（誓約書など）を締結することによって，実効性を高めることができる。就業規則の不利益変更（漏えい禁止・処分規定の追加）を従業員の合意を得ずに行うことや，就業規則に定める処分よりも重い処分を個別合意によって定めることは，労働契約法上，労働者に不利益な内容として認められない，又は無効となるおそれがある。また，情報セキュリティに関連する規定は，本来，就業規則に定めることができる事項であり，就業規則によらず全ての従業員と個別に合意する方法だけに頼る必要はない。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定がある場合に，担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行うことは，労働法に照らして適切な行為です。
• イ誤り。就業規則を従業員の合意を得ずに労働者に不利益となる内容に変更することは，労働契約法上，原則として認められません。
• ウ誤り。情報セキュリティ事故を起こした場合の処分について，就業規則よりも重い処分を個別合意で定めることは，労働者に不利益な内容として無効となるおそれがあり，適切ではありません。
• エ誤り。情報セキュリティに関連する規定は，本来就業規則に定めることができる事項であり，就業規則に規定を設けずに全ての従業員と個別合意だけで対応することは適切ではありません。