平成31年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問4

解説

日本公認会計士協会の実務指針第86号に基づく受託業務の内部統制報告の枠組みでは，“保証報告書”は受託会社の内部統制について保証を提供する監査人が作成し，“システムに関する記述書”は受託会社（被監査会社）の経営者が自らの内部統制の内容を記述して作成し，監査人はこれに対して保証意見を表明する。“受託会社確認書”（経営者確認書）も同様に受託会社（被監査会社）の経営者が作成する文書である。除外方式を採用する場合，再委託先（再受託会社）の内部統制は保証の対象範囲から除外されるため，これらの文書の作成に再受託会社が関与することはない。

選択肢ごとの解説

• ア誤り。“システムに関する記述書”及び“受託会社確認書”は，保証を受ける受託会社（被監査会社）の経営者が作成する文書であり，監査人が作成するものではありません。
• イ誤り。除外方式では再委託先の統制は保証の対象範囲から除外されるため，“受託会社確認書”は再受託会社ではなく被監査会社（受託会社）の経営者が作成します。
• ウ正しい。保証報告書は監査人が作成し，システムに関する記述書及び受託会社確認書は被監査会社（受託会社）の経営者が作成するという組合せが適切です。
• エ誤り。保証報告書は，受託業務に係る内部統制の保証を提供する監査人が作成するものであり，被監査会社（受託会社）が作成するものではありません。