平成31年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問7

解説

IT全般統制とは，個々の業務処理統制が有効に機能するための基盤となる，複数の業務処理に共通する統制であり，プログラムの開発・変更管理，システムの運用管理，アクセス管理などが該当する。会計基準や法人税法などの改正を調査した上でシステムの変更要件を定義し承認を得ることは，システムの変更管理に係るIT全般統制の典型例である。耐用年数のシステム入力時の突合せ，減価償却費の振替仕訳伝票の起票，固定資産情報と棚卸結果との照合は，いずれも個々の取引データの正確性・網羅性を確保するためのIT業務処理統制に該当する。

選択肢ごとの解説

• ア正しい。会計基準や法人税法などの改正を調査した上で，システムの変更要件を定義し，承認を得ることは，システムの変更管理に係るIT全般統制に該当します。
• イ誤り。固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシステム入力する際に法人税法の耐用年数表との突合せを行うことは，個々の取引データの正確性を確保するIT業務処理統制に該当します。
• ウ誤り。システムで自動計算された減価償却費のうち製造原価に配賦されるべき金額の振替仕訳伝票を起票することは，個々の取引処理に関するIT業務処理統制に該当します。
• エ誤り。システムに登録された固定資産情報と固定資産の棚卸結果とを照合して除却・売却処理の漏れがないことを確認することは，個々の取引データの網羅性を確保するIT業務処理統制に該当します。