平成26年度 春期 ITパスポート試験 問10
ストラテジ／法務個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に渡した事例のうち，個人情報保護法において，本人の同意が必要なものはどれか。
出典：平成26年度 春期 ITパスポート試験 問10
- ア警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので，従業員の個人情報を渡した。
- イ児童虐待のおそれのある家庭の情報を，児童相談所，警察，学校などで共有した。
- ウフランチャイズ組織の本部から要請を受けたので，加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。
- エ暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。
正解：ウ
解説
個人情報保護法（出題当時）では，個人情報を第三者に提供する場合，原則として本人の同意が必要です。ただし，法令に基づく場合や，人の生命・身体・財産の保護，児童の健全な育成のために必要で本人の同意を得ることが困難な場合などは，例外として同意が不要です。フランチャイズ本部は加盟店とは別の事業者であり，加盟店が集めた顧客情報を本部に渡すのは通常の第三者提供に当たるため，本人の同意が必要です。
下線の用語は 用語集 で意味を確認できます。
選択肢ごとの解説
- ア誤り。令状に基づく提供は「法令に基づく場合」に当たり，本人の同意は不要です。
- イ誤り。児童虐待の防止など児童の健全な育成のために必要で，同意を得ることが困難な場合に当たり，同意なしで提供できます。
- ウ正しい。本部は加盟店とは別の事業者なので，顧客情報を渡すには本人の同意が必要です。
- エ誤り。反社会的勢力情報などの共有は，財産の保護のために必要で，同意を得ることが困難な場合に当たると考えられ，同意なしの提供が認められます。